昨日10:30より行われた「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」主催の厚生労働省前集会に行ってきました。

当日11:00から派遣法改正(悪)に向けた労政審がもたれ最後の取りまとめが行われました。内容はメディアで報告されている通り、これまでの3年制限を撤廃し人を入れ替えれば(個人上限3年)無期限に派遣労働が可能、すべての業務で派遣期間の制限を撤廃する等々、経営者の要望に全面的に応じたと言っても過言ではないものです。

常用代替禁止を全面的に否定する改悪案であり、派遣で働かざるを得ない労働者にとって何一つ役立たないものです。

集会参加の様々な団体から反対・抗議の発言が続きました。MICの新聞労連日比野委員長は『仕事柄全国を巡る。地方に行った時は必ず地元の方に「今、誰が金持ちですか?」と聞いてみる。昔はお医者さんとかが多かったが、今出てくる名前は派遣会社の経営者がほとんどです』と報告されていました。

労政審の取りまとめを基に4月には国会で議論され、来年4月からの施行が濃厚となりました。

共同アクションは全労協、全労連、全港湾、MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)、航空連他ナショナルセンターの枠を超え多くの労働組合が結集し、昨年10月に結成されました。

発足以来労政審開催日には必ず厚労省前で集会をもち、派遣法改悪、労働分野における規制緩和反対の行動に取り組んでいます。今後舞台を厚労省前から国会前に移し、さらに強化した運動に取り組むことが求められています。

安倍政権は、派遣法改悪を皮切りに、ホワイトカラーエグゼンプション(過労死法案)の導入、解雇規制の撤廃へと突き進もうとしています。

今春闘では「打倒・安倍政権!」を掲げた闘いに積極的に取り組んでいきたいと思います。

2014.01.29厚労省前

2014.01.29厚労省2014.01.29厚労省2014.01.29厚労省



 

 17日厚労省が『若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況』を発表した。

 5111事業所を対象に調査を実施したところ82%の4189事業所で労基法違反が確認されたとされている。この数字が多いか?少ないか?恐らく調査対象は、内部告発や噂が飛び交っていた企業だろうからもっと高い数字でもおかしくないし、もっと言えば普段中小企業を相手にしている私たちからすれば驚く数字でもない。
 
 派遣法改悪を始め、安倍政権は労働分野の規制緩和を強力に推し進めている。派遣法の次はホワイトカラーエグゼンプション=残業代ゼロ法案の導入と多くの方が指摘する。第1次安倍内閣で失敗しているだけに用意周到でくるだろう。
 
 いま労働組合の力が問われている。



 
厚労省の派遣法「改正」骨子案が提示された。これまでの派遣法の基本的な考え方の「常用代替」を否定し、専門26業種の廃止、3年の上限期間を業務から人へ切り替えることで、同じ業務を何年でも派遣労働者でまかなえるという完全に企業目線の「改正」案だ。いちおう『労働組合などの意見を「聞く」』ことを求めているが聞くだけでよいのであり、意見を聞く労働組合に派遣労働者が組織されていないことを考えれば派遣労働者の待遇改善に結びつくことは1%の可能性もないだろう。ますます雇用破壊が加速されるだけだ。私たちも含めて労働組合に求められていることは雇用形態や企業の壁を越えた労働者の団結だ。
6日(金)夜、個人加盟している組合員の団交を行った。Aさんは、1年契約の契約社員として現在の会社に10年以上にわたって勤務している。労働契約法の改訂に伴い春に社員化要求を行っており、その議題の継続協議と年末一時金についての団交。
会社は社員化については直ちに応じる気がなくゼロ回答を繰り返している。会社の業績が悪いということもあり一時金も昨冬より下がるが、今年の夏と同水準の支給となる予定だ(この会社の過去実績は冬の方が支給率が高い)。
Aさんの契約期間は「4月〜翌年3月」の1年契約。会社の業績が悪いここ数年は毎年更新されるかどうかの恐怖がつきまとっている。リストラが実施されれば真っ先にターゲットにされるからだ。
スタートした労働契約法では5年を超えれば無期雇用への転換を申し込めるが、その5年に過去実績は反映されない。Aさんのようにこれまで10年以上にわたって契約を繰り返していても5年をカウントするときはゼロからのスタートとなる。
組合がない職場では、契約書に「不更新条約」を盛り込まれたり、4回目の更新はそれまでの1年から1年に満たない期間の契約を強制されたりすることが危惧される。全労は、直ちに社員化が実現できなくても、経営側からの不当な契約の強制や悪巧みを許さないためにも早い段階から社員化(無期雇用への転換)要求し団交を行うことにしている。安定した雇用は、自ら求め闘わないと実現しない時代なのだから。
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