6日(金)夜、個人加盟している組合員の団交を行った。Aさんは、1年契約の契約社員として現在の会社に10年以上にわたって勤務している。労働契約法の改訂に伴い春に社員化要求を行っており、その議題の継続協議と年末一時金についての団交。
会社は社員化については直ちに応じる気がなくゼロ回答を繰り返している。会社の業績が悪いということもあり一時金も昨冬より下がるが、今年の夏と同水準の支給となる予定だ(この会社の過去実績は冬の方が支給率が高い)。
Aさんの契約期間は「4月〜翌年3月」の1年契約。会社の業績が悪いここ数年は毎年更新されるかどうかの恐怖がつきまとっている。リストラが実施されれば真っ先にターゲットにされるからだ。
スタートした労働契約法では5年を超えれば無期雇用への転換を申し込めるが、その5年に過去実績は反映されない。Aさんのようにこれまで10年以上にわたって契約を繰り返していても5年をカウントするときはゼロからのスタートとなる。
組合がない職場では、契約書に「不更新条約」を盛り込まれたり、4回目の更新はそれまでの1年から1年に満たない期間の契約を強制されたりすることが危惧される。全労は、直ちに社員化が実現できなくても、経営側からの不当な契約の強制や悪巧みを許さないためにも早い段階から社員化(無期雇用への転換)要求し団交を行うことにしている。安定した雇用は、自ら求め闘わないと実現しない時代なのだから。
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